建築確認日とは？マンションでの確認方法と5つの書類・窓口

建築確認日とは何か

建築確認日は、建築計画が建築基準法等に適合しているか審査され、確認済証が交付された日です。建物が完成した竣工日、登記上の新築年月日、検査済証の交付日とは別の日付です。

新耐震基準は1981年6月1日から施行されました。マンションは確認から完成まで時間がかかるため、1982年竣工でも旧耐震基準で確認された可能性があります。反対に、竣工年だけを見て適用基準を確定することもできません。

• 建築確認日：計画の法適合を確認した日
• 検査済証交付日：完成後の検査を終えた日
• 竣工日：工事が完成した日
• 登記上の新築日：登記記録に記載された日

建築確認日を調べる5つの順番

最初から自治体窓口へ行くのではなく、手元と管理組合の資料から確認すると効率的です。確認年月日だけでなく、確認番号と発行機関も記録します。

• 購入時の重要事項説明書・売買契約関係書類を見る
• 確認済証・検査済証の写しを探す
• 管理会社または管理組合へ設計図書の保管状況を照会する
• 仲介会社へ重要事項調査報告書と耐震関係資料を依頼する
• 所在地の自治体へ記載事項証明書・建築計画概要書を照会する

建築確認番号と建築確認日の違い

建築確認日は確認済証が交付された年月日、建築確認番号はその確認手続きを特定する番号です。自治体や指定確認検査機関へ照会する際は、日付だけでなく番号と交付機関が分かると対象建物を特定しやすくなります。

建築確認番号だけを全国一括で検索できる一般向けデータベースが常に用意されているわけではありません。まず確認済証、検査済証、重要事項説明書、管理組合の設計図書を確認し、見つからない場合は所在地を所管する自治体へ、地名地番や建築主などを添えて照会します。

• 建築確認日：確認済証が交付された年月日
• 建築確認番号：確認手続きを特定する番号
• 確認機関：自治体または指定確認検査機関
• 検査済証番号：完成後の検査に関する別の番号

自治体へ行く前に準備する情報

建物を特定できなければ台帳を検索できないことがあります。住居表示だけでなく、地名地番、建築主、建築年、構造、階数など、分かる情報をまとめてください。港区は確認年月日・確認番号が不明な場合、築年・地名・地番・建築主等の情報が必要と案内しています。

• 所在地の住居表示と地名地番
• 建築年または竣工年
• 建築主・分譲会社
• 構造・階数・用途
• 分かれば確認年月日と確認番号

港区で建築確認日を調べる場合

港区では、建築課建築事務係が確認済・検査済の証明や建築計画概要書の閲覧を扱っています。ただし、昭和に建築確認された物件の建築計画概要書は廃棄済みと案内されており、1981年前後のマンションでは概要書が取得できない可能性があります。

概要書が残っていなくても、記載事項証明書、管理組合が保管する確認済証等、東京都所管資料など別の経路があります。対象建物の規模・確認時期により所管が異なるため、訪問前に港区建築課へ確認します。

書類が見つからないときの考え方

書類が見つからないことと、建築確認や検査を受けていないことは同じではありません。保存期間、所管、建物規模、確認検査機関によって取得経路が変わります。『資料なし』と断定する前に、管理会社、自治体、東京都、指定確認検査機関の順に照会します。

新耐震かどうかと、現在の耐震性能も分けて考えます。旧耐震基準で確認された建物でも、耐震診断や補強工事によって耐震性を改善している場合があります。診断結果、Is値、補強範囲、耐震基準適合証明書の発行可否を別途確認してください。

購入・売却で建築確認日が必要になる場面

購入時は住宅ローンの物件審査、耐震基準適合の確認、税制の適用可否などで資料を求められる場合があります。売却時は買主や金融機関からの質問へ早く回答できるため、販売開始前に確認番号と耐震資料を整理しておくと有効です。

• 新耐震・旧耐震の適用基準確認
• 住宅ローンの物件審査
• 耐震基準適合証明書等の確認
• 住宅ローン控除など税制要件の確認
• 買主への重要事項説明と価格交渉