まず、あなたの状況から

自分のマンションは旧耐震?新耐震?

判定の手がかりは竣工日ではなく「建築確認日」です。原則として1981年6月1日以降の建築確認は新耐震基準。それ以前でも、耐震補強の状況は別に確認します。

QUICK LOOKUP

建築確認日・確認番号の確認先早見表

まず手元の書類を確認し、なければ管理会社、仲介会社、自治体の順に照会します。確認年月日だけでなく、確認番号と確認機関も一緒に記録してください。

確認先探すもの確認する項目
購入時の書類重要事項説明書確認年月日・番号・検査済証の記載
建物の原本確認済証・検査済証交付日・番号・交付機関
管理会社・管理組合設計図書・竣工図書写しの有無・閲覧方法・耐震資料
仲介会社重要事項調査報告書売主側資料との一致・不足資料
所在地の自治体記載事項証明書・概要書台帳記載の年月日・番号・所管
問い合わせ文例

管理会社・管理組合へ聞く場合

「対象マンションの建築確認年月日、確認番号、確認機関を確認したく、確認済証・検査済証・設計図書の保管状況と閲覧方法をご教示ください。耐震診断や補強工事の資料がある場合は、併せて確認方法をお願いします。」
書類がない場合

3ステップで照会先を広げる

  1. 01管理会社に、管理組合・旧管理会社を含む保管先を確認
  2. 02自治体に、地名地番・建築主・構造・階数を伝えて台帳を照会
  3. 03所管が異なる場合は、東京都や指定確認検査機関を案内してもらう

確認番号が分からなくても、住居表示だけで諦めず、地名地番、建築主、竣工年、構造、階数をまとめてから照会します。

建築確認日とは何か

建築確認日は、建築計画が建築基準法等に適合しているか審査され、確認済証が交付された日です。建物が完成した竣工日、登記上の新築年月日、検査済証の交付日とは別の日付です。

新耐震基準は1981年6月1日から施行されました。マンションは確認から完成まで時間がかかるため、1982年竣工でも旧耐震基準で確認された可能性があります。反対に、竣工年だけを見て適用基準を確定することもできません。

  • 建築確認日:計画の法適合を確認した日
  • 検査済証交付日:完成後の検査を終えた日
  • 竣工日:工事が完成した日
  • 登記上の新築日:登記記録に記載された日

建築確認日を調べる5つの順番

最初から自治体窓口へ行くのではなく、手元と管理組合の資料から確認すると効率的です。確認年月日だけでなく、確認番号と発行機関も記録します。

  • 購入時の重要事項説明書・売買契約関係書類を見る
  • 確認済証・検査済証の写しを探す
  • 管理会社または管理組合へ設計図書の保管状況を照会する
  • 仲介会社へ重要事項調査報告書と耐震関係資料を依頼する
  • 所在地の自治体へ記載事項証明書・建築計画概要書を照会する

建築確認番号と建築確認日の違い

建築確認日は確認済証が交付された年月日、建築確認番号はその確認手続きを特定する番号です。自治体や指定確認検査機関へ照会する際は、日付だけでなく番号と交付機関が分かると対象建物を特定しやすくなります。

建築確認番号だけを全国一括で検索できる一般向けデータベースが常に用意されているわけではありません。まず確認済証、検査済証、重要事項説明書、管理組合の設計図書を確認し、見つからない場合は所在地を所管する自治体へ、地名地番や建築主などを添えて照会します。

  • 建築確認日:確認済証が交付された年月日
  • 建築確認番号:確認手続きを特定する番号
  • 確認機関:自治体または指定確認検査機関
  • 検査済証番号:完成後の検査に関する別の番号

自治体へ行く前に準備する情報

建物を特定できなければ台帳を検索できないことがあります。住居表示だけでなく、地名地番、建築主、建築年、構造、階数など、分かる情報をまとめてください。港区は確認年月日・確認番号が不明な場合、築年・地名・地番・建築主等の情報が必要と案内しています。

  • 所在地の住居表示と地名地番
  • 建築年または竣工年
  • 建築主・分譲会社
  • 構造・階数・用途
  • 分かれば確認年月日と確認番号

港区で建築確認日を調べる場合

港区では、建築課建築事務係が確認済・検査済の証明や建築計画概要書の閲覧を扱っています。ただし、昭和に建築確認された物件の建築計画概要書は廃棄済みと案内されており、1981年前後のマンションでは概要書が取得できない可能性があります。

概要書が残っていなくても、記載事項証明書、管理組合が保管する確認済証等、東京都所管資料など別の経路があります。対象建物の規模・確認時期により所管が異なるため、訪問前に港区建築課へ確認します。

書類が見つからないときの考え方

書類が見つからないことと、建築確認や検査を受けていないことは同じではありません。保存期間、所管、建物規模、確認検査機関によって取得経路が変わります。『資料なし』と断定する前に、管理会社、自治体、東京都、指定確認検査機関の順に照会します。

新耐震かどうかと、現在の耐震性能も分けて考えます。旧耐震基準で確認された建物でも、耐震診断や補強工事によって耐震性を改善している場合があります。診断結果、Is値、補強範囲、耐震基準適合証明書の発行可否を別途確認してください。

購入・売却で建築確認日が必要になる場面

購入時は住宅ローンの物件審査、耐震基準適合の確認、税制の適用可否などで資料を求められる場合があります。売却時は買主や金融機関からの質問へ早く回答できるため、販売開始前に確認番号と耐震資料を整理しておくと有効です。

  • 新耐震・旧耐震の適用基準確認
  • 住宅ローンの物件審査
  • 耐震基準適合証明書等の確認
  • 住宅ローン控除など税制要件の確認
  • 買主への重要事項説明と価格交渉

書類探しに手間を感じたら、目的に合わせて相談する

売却を検討している方へ

書類を探すのが大変なら、不動産会社への相談から。

購入時の契約書類にある重要事項説明書で確認できる場合があります。でも、書類が見つからない、どこを読めばよいか分からない。そんなときは、役所へ行く前に、売却を相談する仲介担当者へ確認を依頼する方法があります。

すでに担当者がいれば、その方へ。まだいなければ、売却査定を通じて相談先を探し、建築確認日や耐震資料の確認に対応できるか聞いてみましょう。

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おうちクラベルの無料売却査定へ進みます。申込み後は不動産会社から連絡が入る場合があります。建築確認日の調査専用サービスではありません。調査の対応可否・費用・必要資料は各社に確認してください。

担当者への問い合わせ文例を見る
売却を検討していますが、自宅マンションが旧耐震・新耐震のどちらか分かりません。建築確認年月日と、その根拠資料を確認していただけますか。耐震診断・補強資料の有無と、調査の対応範囲・費用も教えてください。
購入を検討している方へ

気になる物件は、担当仲介に「日付と根拠資料」を確認してもらう。

広告の築年月だけで判断せず、内見・購入相談の担当者へ、建築確認日、適用基準、耐震診断・補強の資料を依頼しましょう。住宅ローンの取扱いも、契約前に対象物件で確認します。

そのまま使える確認依頼文を見る
購入を検討しているマンションの建築確認年月日と確認番号、根拠となる確認済証や台帳記載事項証明書等を確認したいです。適用された耐震基準、耐震診断・補強の有無、住宅ローン審査に必要な資料も併せて教えてください。
購入前に確認する10項目を見る →旧耐震を審査対象とする金融機関6社を見る →まだ候補を探している方:住まいの提案サービスを見る →

NEXT CHECK

調べる目的から、次の確認へ

建築確認日を調べた後は、購入・融資の判断と、所有・売却の準備で必要な資料が分かれます。

FAQ

よくある質問

建築確認日は登記事項証明書で分かりますか?

登記事項証明書には通常、建物の新築年月日が記載されますが、建築確認日とは別です。確認済証、重要事項説明書、管理組合資料、自治体の記載事項証明書等で確認します。

1982年竣工なら新耐震ですか?

竣工年だけでは確定できません。新耐震基準は1981年6月1日以後に建築確認を受けた建物へ適用されるのが原則で、確認から竣工まで時間がかかるためです。

確認済証がない場合はどうしますか?

管理会社・管理組合へ照会し、自治体の記載事項証明書や建築計画概要書を確認します。建物規模や確認時期により所管と保存状況が異なるため、窓口へ事前確認します。

建築確認番号から建築確認日を検索できますか?

確認番号と確認機関が分かれば自治体や指定確認検査機関へ照会しやすくなります。ただし全国共通の一般向け検索が常に利用できるとは限らないため、確認済証・重要事項説明書・管理組合資料を確認し、所在地の自治体へ照会してください。

旧耐震と判明したら危険なマンションですか?

旧耐震という区分だけで現在の危険性は断定できません。耐震診断結果、Is値、補強工事、管理・修繕状況を分けて確認します。

RELATED FILES

1981年前後の物件で確認する

建築確認日と耐震資料の読み方を、実際の物件調査ページと住宅ローン控除の記事で確認できます。所有物件を売る場合は、確認した資料をもとに売却方法も比較します。

確認した資料・参考論点

国土交通省|住宅・建築物の耐震化 ↗港区|記載事項証明書について ↗港区|建築計画概要書の閲覧及び写しの取得 ↗港区|建築計画概要書を見たい場合の案内 ↗
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の耐震性、売買、融資、税務・法務判断は、対象物件の原本資料をもとに専門家へご確認ください。