政策金利1.25%で変わるのは返済額だけではない

日本銀行は2026年9月24日から政策金利を1.25%としました。住宅ローン金利は政策金利と同じ幅・同じ時期に動くわけではありませんが、変動金利の基準金利、銀行の優遇幅、買主の借入可能額を通じて住宅市場へ影響します。

同じ年収でも、審査金利や返済比率の見方が厳しくなれば借りられる総額が下がり、購入できる価格帯が変わります。売主にとっては、値下がりより先に問い合わせ減少、審査不成立、成約期間の長期化として表れる可能性があります。

東京23区は価格より先に流動性が悪化

東日本レインズの2026年8月データでは、東京23区の中古マンション成約㎡単価は前年同月比▲0.3%に対し、成約件数は▲20.6%、在庫は+26.3%でした。平均価格は大きく崩れていなくても、売買の成立しやすさは弱くなっています。

平均値には、成約した物件のエリア、築年、面積、価格帯の構成変化が含まれます。都心高額物件が多く成約すれば平均単価は維持されるため、自分の物件の売却可能性を平均価格だけで判断しないでください。

旧耐震は『価格』より『買える人の数』に影響しやすい

旧耐震だから一律に価格が下がるわけではありません。耐震補強、管理、立地、規模、土地権利が良好な物件は、築年だけでは説明できない需要があります。

一方で、金融機関によって旧耐震の取扱可否、借入期間、融資額、必要書類が異なります。金利上昇で買主の資金余力が小さくなる局面では、この選択肢の狭さが問い合わせ数や成約期間に影響する可能性があります。これは価格下落の断定ではなく、流動性悪化の経路です。

  • 申込可能な金融機関が限られる
  • 借入期間が短くなり月返済額が上がる
  • 担保評価により自己資金が必要になる
  • 耐震・管理資料不足で審査に時間がかかる

売却を急がなくてよいケース

長期保有でき、返済額上昇を家計で吸収でき、管理組合の修繕計画と資金が安定している場合は、短期的なニュースだけで売却を急ぐ合理性は高くありません。賃貸需要や立地価値が強く、次の住まいを高値で買い直す必要がある場合も、売却単体ではなく住み替え全体で判断します。

  • 居住期間に明確な期限がない
  • 金利上昇後も家計余力がある
  • 大規模修繕と積立計画を確認できている
  • 耐震・管理資料を買主へ説明できる
  • 売却後の住居費が大きく上がる

現在価格を確認した方がよいケース

3年以内の住み替え、教育・介護、転勤などで売却期限がある場合は、相場が下がるかを予想するより、現在の成約可能性を確認する方が有効です。ローン返済額、管理費・修繕積立金、大規模修繕、一時金の可能性を保有コストとして整理します。

査定は売却決定ではありません。仲介の売出提案額、現実的な成約想定価格、買取価格を分け、何か月でいくらの手取りを得られるかを比較します。

  • 売却・住み替え期限が3年以内
  • 返済額と管理費等の上昇が家計を圧迫
  • 大規模修繕・一時金・設備更新が近い
  • 同一マンションの在庫が増えている
  • 耐震・融資資料が不足している

『含み益があるうちに売る』だけでは判断しない

購入価格より現在価格が高いことは判断材料ですが、売却すると仲介手数料、登記、ローン返済、税金、住み替え費用が発生します。含み益ではなく、費用控除後の手取りと次の住居費で比較します。

自宅の譲渡益には一定要件で3,000万円特別控除が使える場合がありますが、住宅ローン控除や買換え特例との関係があります。売却契約前に購入時資料をそろえ、税務署または税理士へ確認してください。

耐震補強済み・管理良好な物件は別に評価する

旧耐震期の大規模マンションでも、耐震補強の対象範囲、診断結果、修繕履歴、積立残高、駅距離、総戸数によって評価は異なります。補強費用がそのまま価格に上乗せされるとは限りませんが、買主と金融機関が判断できる資料がそろうことは流動性の面で重要です。

広告の『耐震補強済み』だけではなく、対象棟、工事範囲、工事完了資料、証明書の発行可否まで確認します。

売る・持つ・借り換えるを同じ期間で比較する

判断期間を3年または5年にそろえ、保有継続時の返済・管理・修繕費、売却時の手取り、住み替え後の住居費を比較します。借り換えは金利差だけでなく、旧耐震物件の取扱可否、残存期間、手数料、団信、住宅ローン控除を確認します。

結論を一つに決めてから数字を集めるのではなく、保有、仲介売却、買取、借り換えの条件を同時に取得し、期限と家計に合う選択肢を残します。

CHECK BOTH SIDES

買主の融資条件と、売主の手取りを分けて確認

旧耐震の売れやすさは、売出価格だけでなく買主が使える融資の範囲にも左右されます。公開条件と売却費用を別々に確認してください。

FAQ

よくある質問

金利が上がると旧耐震マンションの価格は必ず下がりますか?

必ず下がるとは言えません。立地、耐震補強、管理、規模、土地権利などで需要は異なります。ただし買主の借入可能額や金融機関の選択肢が狭まり、価格より先に販売期間へ影響する可能性があります。

政策金利が1.25%なら住宅ローン金利も1.25%上がりますか?

同じ幅で上がるわけではありません。住宅ローンの基準金利、優遇幅、金利タイプ、見直し時期は金融機関・契約ごとに異なります。現在の契約書と返済予定表を確認してください。

含み益があるうちに売却した方がよいですか?

含み益だけでは判断できません。売却費用とローン残高を引いた手取り、次の住居費、保有継続コスト、売却期限を同じ期間で比較してください。査定取得は売却決定ではありません。

耐震補強済みなら金利上昇の影響を受けませんか?

市場全体の金利上昇の影響は受けます。補強資料が融資や買主判断の材料になる可能性はありますが、適用金利や融資可否は申込人・物件・金融機関の個別審査で決まります。

売却判断では何を最初に確認すればよいですか?

ローン残高、月返済、管理費等、次の修繕予定、同一マンションの成約事例、仲介の成約想定価格と買取価格を確認します。売出価格を成約価格として扱わないことが重要です。

確認した資料・参考論点

日本銀行|金融市場調節方針・適用利率 ↗東日本レインズ|不動産市場動向(統計) ↗住宅金融支援機構|対象となる住宅・技術基準 ↗SBI新生銀行|中古マンションと住宅ローン ↗国税庁|マイホームを売ったときの3,000万円特別控除 ↗
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の耐震性、売買、融資、税務・法務判断は、対象物件の原本資料をもとに専門家へご確認ください。