6件を表示 / 全6件
- 旧耐震の公開条件
- 公式FAQで旧耐震基準の物件を申込可能と明記。物件により追加書類や条件があります。
- 借入期間
- マンションは審査結果により「65年-築年数」が借入期間となる場合があります。
- 確認書類
- 物件資料。審査により追加書類・一定条件。中古マンションは内法面積35㎡以上。
- 注意点
- 申込可能の表示は融資承認を意味しません。物件状況と申込人を審査します。
フラット35(取扱金融機関経由)
住宅金融支援機構
条件適合で候補- 旧耐震の公開条件
- 建築確認日が1981年5月31日以前でも、所定の耐震評価基準等へ適合すれば対象になり得ます。
- 借入期間
- 原則15年以上35年以内。完済時年齢等による上限があります。
- 確認書類
- 中古住宅の適合証明書、建築確認日、耐震評価、管理規約、20年以上の長期修繕計画等。
- 注意点
- 耐震性以外にも床面積、劣化状況、管理などの技術基準があります。
パワースマート住宅ローン
SBI新生銀行
条件適合で候補- 旧耐震の公開条件
- 旧耐震物件の借入事例を公式に掲載。1981年以前の物件は、現行耐震基準への適合を確認できる所定書類が条件として示されています。
- 借入期間
- 商品上限と審査結果によります。築年数だけで確定しません。
- 確認書類
- 耐震基準適合証明書等、現行耐震基準への適合を確認できる書類。物件・申込人の審査資料。
- 注意点
- 利用者事例は将来の承認を保証しません。対象棟と証明書の範囲を確認してください。
- 旧耐震の公開条件
- 公式のかんたん事前審査では、旧耐震基準の中古マンションは利用対象外と記載されています。
- 借入期間
- 窓口相談後の個別条件を確認してください。
- 確認書類
- 建築確認日が分かる資料、物件資料、耐震・管理資料を準備して窓口へ相談。
- 注意点
- Web事前審査の対象外という意味です。銀行の商品全体で一律融資不可とは断定できません。
- 旧耐震の公開条件
- 中古住宅は築年数に関係なく最長35年で申込可能とする案内がありますが、旧耐震マンションの承認条件は公開ページだけでは確定できません。
- 借入期間
- 最長35年の申込案内あり。実際の期間は審査によります。
- 確認書類
- 建築確認済証がない中古物件では建築計画概要書等。耐震・管理資料は個別確認。
- 注意点
- 築年数制限がないことと、旧耐震物件の融資承認は同じではありません。
- 旧耐震の公開条件
- 公開商品ページでは中古住宅を対象としていますが、旧耐震マンション固有の取扱条件は公開情報だけでは確定できません。
- 借入期間
- 商品上限と物件・申込人の審査によります。
- 確認書類
- 物件資料、建築確認・耐震・管理資料を用意し、対象物件を特定して確認。
- 注意点
- 公開情報に明記がないことを、融資不可または融資可能と読み替えないでください。
UPDATE POLICY
更新・掲載基準
- 金融機関または公的機関の公式情報のみ掲載
- 公開条件と個別審査を分けて記載
- 旧耐震の明記がない場合は「個別確認」
- 金利ランキングではなく物件条件を比較
- 変更を確認した場合は確認日と記述を更新
ページ更新日:2026年10月13日/公開情報の最終確認日:2026年10月2日。本DBは融資承認、金利、借入期間を保証しません。実際の条件は金融機関・取扱窓口・物件・申込人の個別審査で決まります。