旧耐震でも住宅ローンを組める金融機関の考え方

審査は人と物件の両方を見る

住宅ローン審査では、年収や勤続年数だけでなく、担保となる物件も確認されます。高経年・旧耐震マンションでは、耐震性、残存耐用年数、流通性、管理状態などを理由に、借入期間や融資額が制限される場合があります。

『旧耐震に融資する銀行一覧』だけで判断するのは危険です。同じ銀行でも物件と申込内容によって結果が変わり、審査方針も更新されるからです。

フラット35にも物件基準がある

フラット35の中古マンションでは、床面積、耐震性、劣化状況、管理規約、長期修繕計画などの技術基準があります。建築確認日が1981年5月31日以前の場合でも、所定の耐震評価基準等への適合が確認できれば検討余地があります。

• 建築確認日
• 耐震評価基準への適合
• 鉄筋露出などの劣化状況
• 管理規約の有無
• 20年以上の長期修繕計画

売買契約前に確認する

購入申込の前に、登記事項証明書、販売図面、重要事項調査報告書、長期修繕計画、耐震関係資料を用意して金融機関へ相談します。事前審査が本人属性だけで承認されても、物件審査で追加書類や条件が付く場合があります。

ローン特約の期限と対象金融機関を売買契約書で確認し、融資が成立しないときの扱いを曖昧にしないことが重要です。