耐震補強済み旧耐震マンションはどう評価される？売却前の確認事項

補強の価値は資料で伝わる

売却時に評価されるのは、補強したという事実だけでなく、どの診断結果に基づき、どの棟・部位を、どの設計で補強したかが説明できることです。

5つの原本をそろえる

名称が似た資料でも役割が異なります。対象住戸の棟と一致させます。

• 耐震診断報告書
• 補強設計・第三者評定
• 工事請負範囲・施工記録
• 工事完了・検査資料
• 耐震基準適合証明書等の発行可否

価格への影響は成約事例で確認する

補強費用がそのまま住戸価格へ上乗せされるとは限りません。同一マンションの補強前後の成約、近隣の旧耐震・新耐震、融資条件の差を比較します。

売出価格ではなく、可能な範囲で実際の成約価格を起点にします。

管理と立地も同時に見る

補強済みでも修繕積立金や給排水管に課題があれば、買主の総合判断は変わります。耐震・管理・立地・住戸条件を一つの資料セットにまとめます。