築古マンションは建替えか修繕か。所有者が見るべき数字

建替え益が生まれる条件

従前より床面積を増やし、増床分の売却収入を事業費へ充てられる物件は所有者負担を抑えやすくなります。一方、現行規制で同じ規模を建てられない既存不適格、借地、工事難度の高い敷地では負担が増える可能性があります。

敷地面積、指定容積率、使用容積率、土地持分、想定工事費、仮住まい期間、還元床面積、所有者の追加負担を確認します。単に『建替え予定』という説明だけでは購入判断に使えません。

マンション再生に関する法制度は改正が続いています。建替え、建物敷地売却、更新、取壊しでは要件が異なるため、最新法令と管理規約を専門家と確認してください。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の耐震性、売買、融資、税務・法務判断は、対象物件の原本資料をもとに専門家へご確認ください。