建物と地盤は別の情報
耐震基準は建物の設計基準で、液状化や浸水等の地域リスクを直接示すものではありません。所在地をハザードマップで確認し、建物資料と重ねます。
地図で確認する項目
一つの地図だけで安全と判断せず、複数災害を確認します。
- 地震時の揺れやすさ
- 液状化の可能性
- 洪水・高潮・内水
- 土砂災害
- 避難場所・避難経路
地盤が良くても建物確認は必要
地盤条件が良いことは建物の診断を代替しません。耐震診断、補強、基礎形式、不同沈下、過去の修繕を別途確認します。
売却時は公表資料の範囲を正確に伝える
ハザードマップの色を過度に強調したり、逆に対象外だから安全と保証したりしません。基準日と対象災害を示し、買主自身も最新情報を確認できるようにします。
FAQ
よくある質問
液状化想定区域なら売れませんか?
一律に売却不能ではありません。区域情報、建物・基礎、過去の被害、価格、買主判断を分けて確認します。
確認した資料・参考論点
国土交通省|ハザードマップポータルサイト ↗国土交通省|住宅・建築物の耐震化 ↗GOODLIFE|築古旧耐震マンションへの考え方(論点参照) ↗本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の耐震性、売買、融資、税務・法務判断は、対象物件の原本資料をもとに専門家へご確認ください。