建物と地盤は別の情報

耐震基準は建物の設計基準で、液状化や浸水等の地域リスクを直接示すものではありません。所在地をハザードマップで確認し、建物資料と重ねます。

地図で確認する項目

一つの地図だけで安全と判断せず、複数災害を確認します。

  • 地震時の揺れやすさ
  • 液状化の可能性
  • 洪水・高潮・内水
  • 土砂災害
  • 避難場所・避難経路

地盤が良くても建物確認は必要

地盤条件が良いことは建物の診断を代替しません。耐震診断、補強、基礎形式、不同沈下、過去の修繕を別途確認します。

売却時は公表資料の範囲を正確に伝える

ハザードマップの色を過度に強調したり、逆に対象外だから安全と保証したりしません。基準日と対象災害を示し、買主自身も最新情報を確認できるようにします。

FAQ

よくある質問

液状化想定区域なら売れませんか?

一律に売却不能ではありません。区域情報、建物・基礎、過去の被害、価格、買主判断を分けて確認します。

確認した資料・参考論点

国土交通省|ハザードマップポータルサイト国土交通省|住宅・建築物の耐震化GOODLIFE|築古旧耐震マンションへの考え方(論点参照)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の耐震性、売買、融資、税務・法務判断は、対象物件の原本資料をもとに専門家へご確認ください。