旧耐震マンションは危険？築年数だけで判断できない5つの理由

旧耐震は調査の入口であって結論ではない

旧耐震基準は、原則として1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物に適用された基準です。国土交通省は耐震性が不十分な建物が多く存在すると案内していますが、個々の建物については耐震診断で把握することを求めています。

竣工年だけで適用基準を決めず、確認済証や自治体の台帳で建築確認日を確認します。

安全性を分ける5つの確認項目

同じ旧耐震でも、構造形式、建物形状、地盤、劣化、過去の改修は異なります。『旧耐震』という一語を、次の具体的な確認へ置き換えます。

• 建築確認日と適用基準
• 耐震診断の結果と評価内容
• 補強工事の対象棟・範囲・完了資料
• 構造形式・地盤・周辺災害リスク
• 大規模修繕・劣化対策・管理状況

補強済みという広告表示も原本で確認する

補強済みでも、全棟ではなく一部の棟や部位だけを対象とする場合があります。診断結果、設計・評定、工事完了資料を対象住戸の棟と一致させます。

公開情報に記載がない場合は未実施と断定せず、管理会社・管理組合へ資料の保管状況を照会します。

不安を売却の即断に変えない

耐震への不安を感じたら、売却だけでなく診断、補強、保有、賃貸、仲介、買取を並べます。安全性の確認と価格の確認を分けることで、恐怖だけを理由に安く手放す判断を避けられます。