ローン審査は人と物件の二段階
買主の年収等が十分でも、担保となる物件で借入期間、融資額、必要書類に条件が付く場合があります。事前審査承認だけで物件も承認されたと決めつけません。
売主が準備する資料
金融機関と査定会社が同じ情報を確認できるようにします。
- 建築確認日・登記上の建築日
- 耐震診断・補強・適合関係資料
- 重要事項調査報告書
- 管理規約・長期修繕計画
- 積立残高・滞納・工事履歴
フラット35にも技術基準がある
中古住宅では耐震性や劣化、管理等の基準があります。旧耐震という名称だけで利用可否を判断せず、対象物件の適合確認を取扱金融機関等へ相談します。
販売会社には想定融資を質問する
旧耐震の販売実績、買主が利用した金融機関、必要資料、ローン不成立時の代替策を確認します。融資を保証する表現は避けます。
FAQ
よくある質問
旧耐震は住宅ローンが絶対に通りませんか?
一律不可ではありません。金融機関、物件、買主、希望条件で異なるため個別審査が必要です。
確認した資料・参考論点
住宅金融支援機構|フラット35の対象住宅・技術基準 ↗国土交通省|住宅・建築物の耐震化 ↗GOODLIFE|築古旧耐震マンションへの考え方(論点参照) ↗本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の耐震性、売買、融資、税務・法務判断は、対象物件の原本資料をもとに専門家へご確認ください。