相続した古いマンションを放置しないための判断手順

最初に名義と期限を確認する

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が原則です。過去の相続も対象になるため、登記名義と相続人を確認します。

誰も住んでいなくても、管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険、室内管理などの費用が続きます。遺品整理やリフォームを先に発注せず、現況のまま売る場合との手取りを比較します。

一般仲介、直接買取、賃貸の3案で、初期費用、手取り、完了時期を比較します。共有名義、滞納、借地権、室内事故などがあれば、相続・特殊事情に対応できる専門家へ早めに相談します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の耐震性、売買、融資、税務・法務判断は、対象物件の原本資料をもとに専門家へご確認ください。