運営者・編集方針

運営について

運営：TOKYO 1981編集部（個人運営）

東京都港区の高経年マンション購入経験者が、購入時に直面した住宅ローン、税制、耐震、管理、将来売却の論点を、公的資料へ戻って整理しています。不動産会社・金融機関の公式メディアではありません。

私たちの主張

築年数ではなく、資料と市場で判断する。

旧耐震建物には耐震性が不十分なものが存在し、診断・改修が重要です。一方で、旧耐震という区分だけでは、現在の耐震性、資産価値、融資、売却可能性を確定できません。耐震診断・補強、構造・地盤、管理・修繕、立地・土地、融資・成約を物件ごとに分けて評価します。

築古物件には、好立地、土地持分、価格、賃貸・リノベーションなどの可能性があります。ただし、それらを理由にリスクを小さく見せることもしません。「旧耐震だから危険」と「都心だから安心」の両方を避けます。

7つの編集原則

1. 旧耐震だから危険・売却不能と一律に断定しない
2. 竣工年と建築確認日を混同しない
3. 耐震診断・補強は対象棟・範囲・原本まで確認する
4. 公開情報にないことを「未実施」と断定しない
5. 売出価格・査定価格・成約価格を分ける
6. 不明なことは不明と記載する
7. 売却だけでなく、保有・賃貸・修繕・建て替え・買取を比較する

情報の作り方

• 制度情報は国・自治体・公的機関の一次資料を優先する
• 物件データは参照元と確認日を表示する
• 確認できた事実、一般的な傾向、原本確認が必要な情報を分ける
• 外部記事の主張は、そのまま転載せず一次資料と対象物件で再検証する
• 広告掲載時は広告・PRであることを明記する

編集思想の検討では、GOODLIFE「築古旧耐震マンションは危険なのか？」が提示する、耐震区分だけでなく診断・補強、構造・地盤、管理・立地、融資、リノベーション、出口を総合的に見る視点も参照しています。ただし、個別の事実や一般化は当サイトが独立して確認します。

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できること・できないこと

一般的な情報と資料確認の順序を提供します。宅地建物取引、不動産鑑定、融資承認、税務・法務の個別判断は行いません。契約前の最終判断は、対象資料をもとに有資格者・金融機関へご確認ください。

訂正・情報提供

掲載情報の誤り、管理組合で公開可能な更新情報、取材のご提案はお問い合わせページからお知らせください。確認後、必要に応じて修正履歴を残します。